相談実例

CASE STUDY

会社を売却しようと思ったとき、M&Aアドバイザーは絶対に必要なのでしょうか?友人に引き継いでもらう場合も必要でしょうか?

方針の整理

結論からお伝え致しますと、M&Aを検討する際に、アドバイザーは必ずしも必要ではありません。

 

友人や古くからの取引先など、気心の知れた相手に譲り渡す場合は当事者間で交渉し、M&Aを成立させることも珍しい事ではありません。

 

 

ただし、以下のような理由からアドバイザーを入れて案件を進める事が多いです。

 

 

1 相手を見つけることが困難

M&Aの相手を売り手企業側で探索するには限界があります

M&Aアドバイザーは買収先や売却先のリストをもっていたり、直接の候補先がなくてもアドバイザーのネットワークを活用し、相手先を探索することで成約する確率が高くなります。

 

 

2 交渉の支援をする

M&Aは売り手と買い手の利害が反する(「高く売りたい」と「安く買いたい」など)ため、条件交渉などの過程でちょっとしたボタンの掛け違いにより、せっかくの良い話が破談となってしまうケースも少なくありません。

売り手と買い手の間にM&Aアドバイザーが入ることで、交渉の緩衝材となり、円滑に交渉が進むことになります。

 

 

3 情報の漏えい

M&Aの情報、特に売り手側の情報は、慎重な取り扱いが必要になります。

万が一、会社の売却を検討しているということが取引先や従業員、金融機関に知れ渡ってしまうと、取引の縮小、従業員の流出、融資が受けられない、などの事態が生じ、企業価値を毀損してしまうことになりかねません。

 

老舗企業が後継者不在のためM&Aにより会社を譲ろうと考える場合には、一般的にはM&Aで会社を売却した経験が無く、買い手側にどの様な手順で情報を提供していけばよいか、情報を提供するにあたってどの様な書面を用意すればいいかわからず、安易に出した情報が拡散してしまうリスクがあります。

M&Aアドバイザーに案件のハンドリングを任せることで、情報の管理、出所を一本化することができるので、情報の漏えいを防ぐことができます。

 

 

4 専門性

M&Aには、法律や財務・税務の知識、許認可の引き継ぎ、事業や市場の分析など、幅広い専門性が必要となります。

M&Aは取引額が大きくなることもあり、専門性を活かしたアイデアが出せるか否かで、依頼者の利益・不利益が大きく変わることも少なくありません。

 

また、M&Aの過程で買い手企業が売り手企業の調査(デューデリジェンス)を行うことが一般的です。

その際にも、法務デューデリー、財務デューデリー、事業デューデリーなど、様々な角度から調査されるため、M&Aアドバイザーにはそれらに対応できる能力が求められます。

参考:M&Aにおけるデュ−デリジェンスでは具体的にどのようなことが行われるのでしょうか?【相談事例】

 

きずなM&Aは、弁護士、税理士、行政書士、中小企業診断士が在籍しており、その専門性を一つの強みとしています。

 

 

 

以上のことから、M&Aアドバイザーに依頼することで、安全に、かつ依頼者の利益を最大化できる可能性が高まると言えます。

 

 

一方で、アドバイザーに支払う報酬が高額になるため、依頼することをためらうという声もよく耳にします。

 

きずなM&Aでは、売り手の成功報酬はゼロ円としており、ご依頼からクロージング、その後のコンサルティングの内容や作業量に応じた一定のコンサルティング報酬のみ頂く形式を採用しています。

それにより、後継者不足に悩む事業者がM&Aを検討するハードルが低くなり、より円滑な事業承継が実現すると考えています。

 

 

きずなM&Aは、M&A実務に長けた士業が集っておりますので、依頼者の利益を最大化できるように、高い専門性をもってご支援させて頂きます。

 

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