相談実例

CASE STUDY

会社間で事業譲渡を行った場合、当社の従業員の雇用を引き継いでもらうことはできますか【相談事例】

会社や事業を譲り渡した後

M&Aにはいくつかの方法がありますが、

「事業譲渡を行う場合に従業員の雇用が買い手に引き継がれるのか」

について、ご説明したいと思います。

 

 

まず、そもそも「事業譲渡」とは何でしょうか?

 

事業譲渡とは、文字通り「事業」を「譲渡」することをいいますが、「事業」とは

「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産(得意先関係等の経済的価値ある事実関係を含む。)」

とされています(最高裁判決)。

 

ちなみに、現在の会社法では「事業」は会社について、「営業」は個人事業主について用いられますので、「事業譲渡」という言葉は会社の事業の譲渡について用いられることとなります。

 

 

でも、これだけでは良くわかりませんよね…

 

もう少し簡単にいえば、

「事業譲渡とは、一定の事業のために使用されている個別の財産をまとめて譲渡すること」

と言え、特定の事業部門だけを譲渡する場合や、特定の支店、工場を譲渡する場合などがあります。

 

事業譲渡の場合、従業員の雇用契約も個別に移転させる必要がありますので、買い手が個々の従業員の雇用契約の引継ぎを了承しない限り、買い手には引き継がれません。

 

そのため、事業譲渡契約の締結に当たっては、従業員の存在が企業価値を支えている旨を説明し、買い手に雇用を引き継いでもらうようにするとともに、事業譲渡後も買い手が引き継いだ従業員を解雇したり、労働条件の不利益変更をしたりしないよう交渉を行います。

 

また、会社間で従業員の雇用を引き継ぐ合意を行ったとしても、当該従業員の承諾がなければ買い手が雇用の引継ぎを行うことはできません(民法625条1項)

 

そのため、従業員に対して事業譲渡契約の概要、買い手の情報、引継ぎ後の労働条件などの説明を行い、従業員の承諾を得るようにします。

この従業員への説明は、真意に基づく承諾が得られるよう厚生労働省が出している「事業譲渡等指針」に沿って行う必要があります。

 

 

経営者様の多くは、長年連れ添った従業員の方々が事業譲渡の後も安心して働けるようにしておきたいという想いを持たれております。

 

きずなM&Aは、事業譲渡契約の締結や従業員へのフォローなどを全力でサポート致します。

 

ぜひお気軽にご相談ください!

 

 

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