下記のご相談をいただきましたので、回答の形で会社の評価についてお伝えさせていただきますね。

 

 

【ご相談内容】

私には後継者がいないため、M&Aによりどなたかに事業を引き継いで欲しいと考えています。

苦労をかけてきた家族に少しでも多くのお金を残してあげたいと考えていますが、私の会社はどれくらいの評価をして頂けるのでしょうか。

 

 

【ご回答】

M&Aにより第三者に事業を引き継いでもらうとご決断された場合、その事業が「いくらで売却できるのか」は経営者さまにとって重要な要素の一つかと思います。

長年苦労をかけてきたご家族に少しでも多くのご資産を残してあげたいと思う経営者さまがほとんどだと思います。

 

一度想像してみて下さい。

今経営されているその会社、いくらで売れると思いますか？

 

いまいちピンとこない、はっきりした数字がイメージできない方がほとんどではないでしょうか？

むしろ、自分の会社をそれ程高く評価してもらえない、引き取ってもらえないかも知れない、と考える経営者さまも少なくないと思います。

 

 

M&Aにおける売却価格の考え方は様々ありますが、今回はもっともシンプルな考え方である

「時価純資産価額＋営業権（のれん）」

という方法についてご説明いたします。

 

 

◆時価純資産価額◆

まず時価純資産価額ですが、ご自身の会社の貸借対照表をイメージしてください。

貸借対照表の借方（左側）には「資産」の項目が列挙されており、貸方（右側）には「負債」の項目と「純資産」の項目が列挙されています。

貸借対照表はある時点（決算時点等）での会社の財政状態を示すものであり、「資産」から「負債」を控除した「純資産」が株主に帰属する価値といえます。

 

ただし、「資産」の項目に記載されている金額は、一般的にその資産を取得した時の金額で記載することになっています。

M&Aにおいては、それぞれの資産をその時点の時価に置き直す必要があるので、価格が変動しやすい不動産や有価証券、保険積立金などはその時点の時価を反映させることになります。

不動産の時価を簡便的に把握しようとする場合、固定資産税評価額を基に時価を割り出しても良いかと思います。

 

その他の修正項目としては、

・固定資産（機械装置など）として計上されているが実際は除却しているもの

・回収不能な売掛債権、貸付債権

・販売が難しい不良在庫、長期滞留在庫

・退職金、賞与の引き当て不足

などがある場合、純資産価額から控除しなければいけません。

 

 

◆営業権（のれん）◆

次に営業権（のれん）の考え方です。実務上、営業権の金額は、実質的な営業利益の３倍～５倍で計算するケースが多いです。

実質的な営業利益とは、中小企業の場合、節税目的で役員報酬などを家族で分散しながら少し多めに取っていたり、役員保険に加入して利益を圧縮しているケースが少なくありません。

また、グループ会社間で利益を分散させているケースなどもあるので、まずはその事業が実質的にどれだけ利益を出せるのか把握します。

その実質的な営業利益に一定の年数（３年～５年）をかけますが、その年数は業種、業態、企業の状況などにより決定します。

ＩＴ業界のように不安定な市場であれば短くなる場合もありますし、不動産管理業のような安定的な成熟市場であれば長期になります。

 

 

このように計算した時価純資産価額と営業権（のれん）を合算したものが最も簡便的で分かりやすい方法といえます。

その他、DCF法や類似会社比較法といった評価方法もＭ＆Ａでは使用されているので、いずれの方法が経営者さまの想いを実現できる価額かしっかりと検討し、進めていくことをお勧めします。

 

きずなM&Aは、ご家族に少しでも多くのご資産をのこしたいという経営者さまの想いを実現すべく全力でサポート致します。

 

ぜひお気軽にご相談ください。

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より詳しくはこちらのページをご参考下さい。

想いに応えるきずなＭ＆Ａ　／　会社の価値をしっかり評価して欲しい