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CASE STUDY

会社を「誰」に引き継ぐか? 選択肢のひとつとしてのM&A

事業の磨き上げ

中小企業の事業承継、準備状況の実態。

 

中小企業や小規模事業者にとって、事業の引き継ぎは創業以来の大きな節目のひとつといっても過言ではありません。

しかし、中小企業庁によると、事業承継の準備状況が思わしくない企業が多いようで、「すでに準備をしている」と回答した人の割合は70代でも5割を切っている状況で、約半数の人が「これから準備する」「準備をしていない」と回答しています。

「死ぬまで現役」という気持ちがあるのは良いことですが、実際になんの準備もせずいざその時がくると、親族や従業員が大変な思いをすることになります。

自分が働けなくなった後も事業を続けたい、続ける必要性を感じるならば、会社の経営規模に関わらず、早期に事業承継に向けた準備を行うべきです。

 

 

事業承継の準備段階とは…「誰」に引き継ぐかが重要。

 

事業承継の準備段階では、まずは自社の経営状況や経営課題などを把握し、それを踏まえて経営改善を行うことから始まります。

そして後継者が親族や従業員である場合は、事業承継計画を策定し、経営や資産を引き継いでいきます。

身近に後継者がいない場合は、事業そのものを第三者に売却するM&Aが事業承継の有力な手段となります。

M&Aというと「大企業が行うもの」というイメージや「手続きがよくわからない」「うちなんかが売れるのか」「自社の値段の付け方がわからない」「適当な売却先を見つけるのが困難」という不安から売却に消極的な経営者さまも多いと思います。

しかし、M&Aは単なる事業の売り買いではなく、自身の引退後も会社が継続し発展していくための事業承継のひとつの手段です。

実際、未上場企業同士でのM&A事例は年々増加傾向にあります。

企業の強みが明確であること、一定の収益や資産を確保していることを満たしていれば、経営規模に関わらずM&Aは可能です。

そのため、売り手が小規模企業で買い手が中堅企業というのも少なくありません。

信頼できるアドバイザーを見つけることで、M&Aはぐっと身近になります。

後継者がいないからといって、廃業の道を辿るのではなく、M&Aを事業承継の選択肢のひとつとして考えていただきたいときずなM&Aは願っています。

 

 

M&A成立後、いかにスムーズに新体制に移行するか。

 

M&Aで気になることのひとつとして、M&A成立後、いかにスムーズに新体制に移行するかという問題があります。

外見上は中小企業で想定される普通の社長交代のような状況をつくるのが理想的です。

M&Aが上手くまとまると、買い手側の会社から次の経営者がやってきます。

その際に売り主である前社長が「後継者がやっと決まりました」と新社長を連れて、取引先や金融機関に紹介して回るというのがオーソドックスです。

また、売り主である前社長が代表権のない取締役や顧問、相談役として売却した会社に2~3年間留まることで、徐々にフェードアウトしていくという方法もあります。

いずれにせよ、買い手側とよく相談して、従業員との関係や取引先や金融機関との関係を壊さないように移行していくことが大切です。

 

 

事業売却について「誰」に相談するか。

 

実際に事業売却をしようと思っても、専門知識があるわけではないのでなかなか踏み切れないと思います。

多くの経営者さまが相談する相手として一番に選ぶのは、日頃から会計書類の作成や税務面でアドバイスを行っている「税理士」です。

特に顧問税理士は既に信頼のおける相手であり、まず最初に相談する相手に相応しいといえるでしょう。

しかし、M&Aには税務面の他にも売却相手の発見、価格決定にいたるまではさまざまな分野の手続きが生じます。

そのため、幅広い専門知識が求められます。

顧問税理士に加えて、さまざまな専門家からの見解が知りたいと思われることもあるでしょう。

そんなときに、医療業界の「セカンドオピニオン」のような存在として、きずなM&Aにご相談ください。

 

きずなM&Aには、弁護士、税理士、行政書士、中小企業診断士が在籍しているので、さまざまな視点から総合的な見解を出すことができ、ワンストップでサービスをご提供することができます。

既にご相談されている専門家の方の意見を交えて、複合的な切り口で検証させていただきます。

まだ「誰」に事業を譲ろうかという段階からでも、きずなM&Aは伴走させていただきます。

お気軽にご相談ください。

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