私たちの仕事は、自社だけで完結せずさまざまな会社が連携して、初めてひとつのビジネスが成立します。私たちが依頼する仕事が大半を占める会社もあります。自社を売却したり廃業すると、その会社の経営者や従業員、その家族まで影響が及ぶのでそこが一番心配です。
取引先に迷惑がかからないようにM＆Aを行うにはどうすればいいのでしょうか。
経営者B様の想い
中小企業の場合、ビジネスパートナーとしてだけでなく、心と心の結びつきも強い取引先も多いです。自分が辞めることで、取引先に迷惑をかけたくないですよね。きずなM&Aでは取引先にどのような影響が出るか商流を分析します。取引先を含めた企業価値であることを根拠に基いて買い手側に伝えるなど、取引先との関係が変わらず良好に続くよう、全力でサポートいたします。
- 商流を分析し、取引先への影響を検証します。
- 自社が元請けの場合には、取引構造が変わることで発注先が変わらないように配慮します。
- 自社が下請けの場合には、変わらず発注が受けられるようサポートします。
- 後継者問題を抱えている取引先も併せて一緒にサポートします。
きずなM&Aは、しっかりサポートいたします。
Point.1
まずは商流をしっかり分析し、取引先の影響を考えます。
売却する買い手によって商流の変化の影響が大きく、迷惑がかかる取引先があるようなら、そうならないように事前に対応が必要です。
きずなM&Aでは、M&Aを行うことでどういった商取引構造の変化が起こるのかを分析します。なぜ取引継続が必要なのか、買い手側に合理的、経済的な根拠に基づいたメリットを伝え、交渉します。
Point.2
関係性や概要をしっかり確認、トラブルを未然に防ぎます。
事業譲渡では基本取引契約などを、新しい買い手名義で新たに契約し直す必要があります。こうした手続に対して買い手とトラブルが起きないよう、概要をしっかりと摺り合わせしておくことが大切です。買い手のグループ会社と取引先の関係性なども調査しておかなければ、M&A締結後に今後の取り引きが危うくなる可能性もあります。
きずなM&Aでは、そのようなトラブルが起きないよう、取引先、買い手側双方に配慮したM&Aの契約交渉、成立手続をサポートいたします。
Point.3
M&A以外の事業承継にも対応いたします。
M&Aは第三者に事業を売却するため、経営者さま自身も取引先への影響を憂慮しますが、親族や従業員への事業承継では組織内部の問題と考え、取引先への影響を見落としがちです。中小企業の場合、取引先が経営者さま個人の能力を評価している場合も少なくありません。そのため、オーナー経営者と後継者が取引先との接触頻度を増やし、時間をかけて引き継ぐなどの対策が必要です。
きずなM&Aでは、M&Aだけでなく親族内承継や従業員への承継においても取引先と円滑に契約関係を結ぶための事業承継プロセスのノウハウがあります。後継者育成の面においてもきずなM&Aなら全面的にサポートいたします。
きずなM&Aだから実現できるサポート
- 売却による商流へのインパクトを分析します。
- 弁護士が契約関係を確認し、売却による訴訟リスクの可能性や、売却先に引き継がれる契約内容などをチェックします。
- 税理士が、売掛・買掛、手形取引などをチェックし、スムーズに事業を譲り渡す準備をいたします。
- 中小企業診断士が、取引先の商流に与える影響を分析し、影響が及ぶ場合は取引先が事前に準備できるようにサポートします。
- 行政書士が、事業売却によって許認可等に影響がないかを事前確認し、買い手、および事業を継続する場合は今後の自社のビジネスに影響がないかをチェックします。
