私が一番気になるのは、売却後も従業員の生活が守れるかどうかということ。
できれば従業員を今の条件のまま引き継ぎ、定年を迎えるまで雇用していただきたいです。今働いている者たちは皆、技術力や営業力、ノウハウもあり実直に仕事をしてくれていますので、新しい会社でも必ず力になると思います。会社を譲り渡した直後だけでなく、最後まで面倒をみてくれる方にお譲りしたいと思っています。
経営者A様の想い
これまで苦楽をともにしてきた従業員は、経営者さまにとっては家族や戦友のような存在です。きずなM&Aでは、従業員の引き継ぎに関する取り決めをしっかりと行います。経営者さまの思いに共感する会社とのマッチングを叶え、希望どおりの譲渡ができるよう全力でサポートいたします。
- 雇用継続をしていただける、「想い」に応える買い手を見つけるために最善を尽くします。
- 雇用を継続するだけでなく、労働条件の維持・改善も踏み込んだ交渉をサポートします。
- 会社や従業員が持つ技術やノウハウなどの強みを、売買金額に反映できるよう、適切にアピールします。
- 全員の雇用継続が難しい場合には、希望退職勧者の募集などのリストラクチャリングをサポートをいたします。
きずなM&Aは、しっかりサポートいたします。
Point.1
従業員の待遇まで明確化し、交渉をサポートします
従業員の処遇は、売却の方法や譲渡契約の内容によって異なります。事業譲渡の場合は「今の会社を退職し、新しい会社で雇用される」こととなり、従業員は一度退職して、新たに雇用契約を結ぶことになります。株式譲渡の場合は従業員との雇用契約関係には変更がありません。
きずなM&Aでは、契約時に経営者さまの意向を明確化し、相手側との交渉をサポートします。雇用継続だけでなく、労働条件、待遇にまで踏み込み、従業員が先々まで安心して働ける会社として譲り渡せるようサポートいたします。
Point.2
労務問題による売却後のリスクを可能な限り軽減します
残業代や社会保険料の未払いなどを相手に黙ったままM&Aを進めると、売却後に買い手とのトラブルになるリスクが生じます。M&Aではそうしたトラブルの事例が数多くあります。
きずなM&Aでは、準備段階で問題となる労務面の見直しを徹底的にサポートします。問題を解消したうえで売却するか、問題点を開示したうえで売却するべきかなど、売る側にとってのメリット・デメリットを見極めて、リスクを可能な限り軽減します。
Point.3
従業員への配慮も忘れません
M&Aは秘密保持が基本であるため、一般的には売買が成立するまで公表することはありません。しかし、中小企業においては社長の姿勢に共感して入社したという従業員も少なくありません。自分の知らぬところで働く会社のトップが変わっていたとなると、従業員の士気にも影響が考えられます。
きずなM&Aでは、従業員の心情を考え、開示方法や発表のタイミングも見誤りません。寂しさや不満、不信感などを払拭し、従業員が安心して新体制を受け入れられるようサポートいたします。
きずなM&Aだから実現できるサポート
- 売却準備の段階で、弁護士が法務リスクの発見に努めます。
- 社風や組織風土の改革もサポートします。
- 会社の磨き上げ、価値向上に合わせた労働条件の改善など、労務面のサポートも行います。
- M&Aを取りやめることにした場合でも、現在の労務問題の解決に向けてサポートします。
- 法的整理を行うことになった場合でも、従業員へのフォローを行います。
