相談実例

CASE STUDY

会社分割(吸収分割)した場合、分割する事業で雇用している従業員を分割先でも雇用を継続してもらうことはできますか?【相談事例】

従業員・雇用・労働関係

M&Aにはいくつかの方法がありますが、会社分割もその一つです。

今回のご相談は、この「会社分割」をした場合に従業員の雇用が買い手に引き継がれるのかについてのご相談です。

ではまず、会社分割とは何か、というところからご説明していきます。

 

 

【会社分割】とは、

会社がその事業に関する権利義務の全部又は一部を他の会社に承継させること

をいいます。その文字からも推測できるかと思いますが、要は「会社を分割する」ということです。

なんとなくイメージはしていただけますでしょうか?

 

 

会社分割に似た制度として【事業譲渡】がありますが、

事業譲渡:個々の財産が個別に移転する(特定承継)

会社分割:事業が一体として移転する(包括承継)

という点で異なります。

 

 

また、会社分割には、

1 既存の会社に事業を承継させる吸収分割

2 新たに会社を設立し、その会社に事業を承継させる新設分割

の2つがあります。

 

 

ご相談者様は上記1の「吸収分割」を行う予定であるとのことですが、吸収分割を行なう場合、移転する事業に雇用されている従業員の処遇はどのようになるのか、やはり経営者であれば気になるところだと思います。

 

結論から申しますと、従業員の労働契約は、吸収分割を行う会社と分割先の会社とが締結する「吸収分割契約」の定めるところによることになります。

 

そのため、吸収分割契約で労働契約が承継される旨を規定すれば、承継される事業について雇用されている従業員の労働契約は、分割先の会社に引き継がれることになります。

 

もっとも、会社分割を行うに当たっては、従業員の保護のために、以下の手続きを適切に行うことが必要となります。

 

 

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1 7条措置
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労働契約承継法7条に規定された手続であり、分割を行う会社は、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めなければならないとされています。

ただ、この規定は「努力義務」とされており、協議を適切に行なえばよく、従業員の同意を得ることまでは必要とされていません

 

 

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2 5条協議
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分割を行う会社は、平成12年商法等改正法附則5条1項に基づき、通知期限日までに、承継する事業に従事する従業員との間で協議を行う必要があります

具体的には、労働契約承継の有無、分割後の業務内容、就業場所、就業形態等について事前に十分に説明し、従業員本人の希望も聴取して、労働契約の承継に関する協議を行わなければなりません

 

 

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3 従業員や労働組合等への通知
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分割を行う会社は、労働契約承継法2条1項に基づき、通知期限日までに、承継される事業に主として従事している従業員や労働組合等に対して、承継される事業の概要等について通知をしなければなりません

 

 

このような手続を経て、従業員の労働契約は適法に承継されることとなります。

 

従業員に対する説明や協議が不十分であるなど、上記手続に不備があった場合、従業員の承継が認められない場合があります。

 

したがって、会社分割を行うに当たっては、従業員の保護のための諸手続を関係法令に則って適切かつ慎重に行なう必要があります。

 

 

きずなM&Aでは、会社分割を行うに当たり、契約内容の確認や分割のための諸手続を万全の体勢でサポートします!

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